ユーザーに信頼感を与える!No.1調査まとめ!

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今回は、リサーチのマーケティング活用方法の一つである「No.1調査」についてご説明します。

お伝えすることとしては以下の通りです。(読了時間 約3分)

No.1調査とは何か

インターネットや電車広告などで「顧客満足度No.1」など、○○○○○No.1という表記をよく見かけます。これはNo.1調査というものを通して記載しています。No.1調査とは、自社の商品・サービスに対する信頼性を裏付けるものであり、消費者の購買行動に影響を与える広告の手法です。

主にNo.1表記には、

・他社サービスへの優位性を示したり、ユーザーに安心感を与える
・No1表記によって想起や認知といったユーザーの記憶に好影響を与える
・権威性によって購買行動の最後の後押しになる

などの効果が期待されます。

一つ注意点として、当然No.1調査は客観的事実に基づいている必要があります。そのため、我々のような調査会社など、第三者機関が調査を行わなければなりません(不当景品類および不当表示防止法の規定により、不当表示の一類型とされてしまうため)。

No.1調査の方法・手順

次にNo.1調査の方法について簡単に説明します。主に次のような流れで進むとお考えください。

①調査仮説を立てる

②競合調査を進める

③実査

④集計・分析

まずは、自社商品・サービスの強みを探し、仮説立てを行ないます。偏りのない調査設計を行なうために、具体的にどんなターゲットに対して、どんな条件の元で何と比べてどの部分が強みなのか、を仮説立てていきます。次に、自社の商品・サービスをどこと比べるのか、競合調査を行ないます。ここでも偏りのないように抽出していく必要があります。

上記が整い次第、実査に進みます。調査方法は色々ありますが、「No.1である」と示すためには2位との有意差を示す必要があり、統計学的にサンプル数が一定必要になります(どのくらいのサンプル数が必要かは場合によります)。

そして、調査データが回収でき次第、集計・分析に入ります。No.1調査は特別な分析が必要(先述した「有意差」を算出する必要があるため)になるため、調査会社と連携を取って行ないます。

No.1調査で注意すべきこと

No.1調査をするときに注意するべきことがあります。それは、No.1の結果が出るように調査対象者や設問票などを恣意的に調整してはならない、ということです。

これはNo.1調査に限ったことではありませんが、マーケティング・リサーチは客観的でかつ適正な方法で行われる必要があります。しかし、とにかくNo.1を取るために調査設計や調査対象者を調整するような事態が、マーケティング・リサーチ業界では起きているようです(日本マーケティング・リサーチ協会も、そういった調査に対して抗議状を発表しています)。

公正取引委員会事務総局では、「①No.1表示の内容が「客観的な調査」に基づいていることと、②調査結果を正確かつ適正に引用していることの両方を満たす必要がある」とし、その「客観的な調査」には「(i)当該調査が関連する学術界又は産業界において一般的に認められた方法又は関連分野の専門家多数が認める方法によって実施されていること、又は、(ii)社会通念上及び経験則上妥当と認められる方法で実施されていること」が必要であると示しています。

真の意味で消費者のためになるような調査を行わないと、売り手と買い手の情報格差がますます広がり、大げさに言うと品質の悪い商品ばかりが出回る市場(=”レモン市場”)になる可能性だってあります。調査会社である我々もそうですが、このサンプル群は適切に抽出されたものなのか、この質問は回答を誘導しかねないか、など、公正なマーケティング・リサーチが行われるように常に心がけていく必要があります。

まとめ

以上、No.1調査について簡単に説明しました。「ユーザーに自社商品・サービスの魅力を伝えたい!」「PRで訴求できるメッセージがほしい!」となった際は、ぜひこのNo.1調査という手法を思い出してみてください!

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おかき
株式会社テスティーでWebマーケを担当しています。